令和4年はじまりにあたって

　「先を見据えて」、「視野を広く」と、冒頭に記します。

昨年度は初めて体験する新型コロナウイルス感染症の対応に追われた年でもありました。しかし、このことで法人の弱点も明らかになりました。通所施設では多くの職員が感染し一時事業閉鎖になったところもありましたが、幸いにも入所型施設での職員感染者はほとんどいませんでした。もしも入所型施設で2割の職員が感染していたならば施設は回らない状況になっていたことでしょう。入所施設の非常時には他の事業所から応援に入ることになっていますが、実際には難しかったのではないかと思っています。その施設の経験者でないと即戦力にはならないこと、受入側にとっても一から教えている余裕は全くないためです。後方支援だけでは入所型施設は回らないのです。応援体制に課題があるのは、職員の移動・交流が少ない事に起因しており、これは法人の弱点でもあり、今後を見据えた時の最重要課題です。

　もう一つの課題は、横のつながりが弱い組織になっていることです。私たちが地域の中で何を期待され、それにどう応えていくのかは『法人の理念』に基づきます。理念は国で言えば憲法と同じで、進むべき方向を示します。法人の理念に基いて各事業所の基本方針・事業計画は作成されるのであり、かけ離れた内容になることはあり得ません。昨年度からこれまで一度も変更したことのない「法人理念」を、分かりやすい文言に変更するための作業に取り組んでいます。今の私達には、全職員が法人理念を共有し、事業所の枠を超えて協力し合える組織にしていくことが必要なのです。

　それから今後大きな事業展開を3つ考えています。養護老人ホーム木曽寮の運営受託、木祖村に障がい者グループホームの設置、発達障がい児・者に対する福祉と教育をつなぐ支援体制の構築です。特に「木曽寮」の運営受託は、法人が目指す「生まれた時から終の時までを網羅するサービス体制の整備」が達成されることになります。これにより職員は障がい・年齢等にとらわれない、どの分野でも活躍できる資質が求められることにもなります。

　最後になりますが、個々の知識・技量を高め、広い視野で社会の課題をつかみ、社会から期待される役割を果たせる組織となるよう全職員一丸となって取り組んで参りましょう。